母子家庭 生活保護

母子家庭で生活保護を受けようかどうしようか考えている方へ

母と子

母子家庭で子供などを抱えている場合、生活費の心配は絶えないと思います。

 

今の時代、事情があって一人で生活するのもままならない時代であるのに、(僕のことですね。苦笑)その上子供を育てながら家事、仕事をこなし、収入までしっかりと稼ぐのは並大抵のことではありません。

 

そういう場合に、キャリアアップするまで、または再婚できて収入が安定するまで生活保護を受けて生活水準を上げることはこれからの未来がある子供のためにとっても必要なことです。

 

ただ、母子家庭でも全ての世帯が生活保護を受けられるわけではありません。

 

このページでは母子家庭の人が生活保護を受けるために何が必要なのか、また子ども手当や母子加算などはどうなるのか?
生活保護はこれから減っていくって言うけどその点はどうなの?子どもの学費、家賃も工面してくれるの?

 

そのような皆さんの疑問にお答えしていきます。

 

母子家庭で生活保護を受けられる条件

 

母子家庭で生活保護を受けられる条件をシンプルに説明すると、「厚生労働省が定めた最低生活費よりも収入が下回っている」状況であれば生活保護を受けられるということです。

 

 

生活保護の金額の簡単な図

 

もしもパート収入などがある場合はそれも収入となりますから、その分支給される保護費は減ります。

 

ちなみに児童手当、離婚後の夫からの養育費を受けていても生活保護は受けられます。

 

よく児童手当や養育費の分が生活保護費からマイナスされると書いている人がいますが、入ってくるお金の総額が減るみたいに勘違いする人がいますが、それはないです。

 

児童手当や養育費は収入とみなされるためにその分支給される保護費が少なくなるだけです。(上の図を見てもらえば理解できると思います。)

 

足りない分が支給されるわけですから入ってくる合計としては同じです。安心して下さい。

 

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母子家庭の生活保護が普通の人の生活保護とは大きく異なる点

 

母子家庭が普通の人の生活保護と異なる点は、母子家庭の場合は子どもがいる分だけ最低生活費が加算されるところです。

 

こちら大切なのでもう一度書きます。

 

普通の人の生活保護と異なる点は、母子家庭の場合は子どもがいる分だけ最低生活費が加算されるところです。

 

これが一度は聞かれたことがあるかもしれない「母子加算」と言われるものです。

 

その上3歳未満の子供がいた場合や、介護すべき人がいる場合などはその分の金額が最低生活費に加算となります。

 

 

 

最低生活費に加算される額を具体的に言うと

 

母子家庭加算額 1級地 2級地 3級地
児童1人の場合 22890円 21300円 19700円
児童2人の場合 24700円 22990円 21280円
3人目からの児童1人につき 930円 860円 790円

 

(↑の●級地というのは住んでいる地域によって分類されています。具体的にはこちらに書いてあります。⇒厚生労働省:お住まいの地域の級地を確認

 

更に加算される額として

 

中学校終了前の子どもを養育する場合 15000円(3歳未満の場合)(子供1人につき)

 

があります。これに加えて教育費の扶助、医療費の扶助や介護費用の扶助などが最低生活費に加算されます。

 

家賃がある場合は家賃も実費で最低生活費に加算されます。
(上記表は厚生労働省:最低生活費の算出方法 平成25年〜の引用)

 

まだ他にもありますが、詳しくは自分の住んでいる地区を管轄する福祉事務所の窓口で聞いてみられることをおすすめします。

 

母子加算の継続はずっと続くのか?

 

先ほど母子加算の話をしましたが、実はこの母子加算。2008年の4月に一度廃止になったんです。

 

廃止というのは文字通り全く支給されなくなりました。

 

ですが、2009年にまた母子加算は再開となったんです。

 

それが現在でも続いています。

 

将来もこの母子加算自体は廃止にはならないでしょうが、生活保護費自体は引き下げの方向へと向かっています。

 

母子加算の廃止は今後ないとは思いますが、生活保護費自体の引き下げは今後避けられないと思います。

 

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