生活保護改正案は廃案になったけれど残った問題点

生活保護改正案は廃案になったけれど残った問題点

生活保護の改正案は廃案になったけれど、実はより厳しい状況に追い込まれようとしているのが生活保護をこれから受けようとしている人達です。

 

 

自民党政権はそれぞれの福祉課の生活保護申請窓口の職員に対してできるだけ働ける年齢にある健康な人に対しては生活保護を断るように言っています。

 

 

これ、「水際作戦」と言われているんですね。実態としては生活保護の受給金額がだんだんと膨れ上がって国の財政を圧迫しているためにとにかく色々な文句をつけて生活保護の申請を断るということを呼びかけているようです。

 

 

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例えば、

 

・まだ健康で働けるから生活保護の申請はできない
・今住んでいる家賃は高すぎるから、生活保護の申請はできない
・養ってくれそうな親族がいるから生活保護は申請できない

 

などの文句を言って生活保護の申請に来た人を断っているようです。

 

反対の多い水際作戦に対してケースワーカーの人財育成も必要?

 

 

ただし、この水際作戦に対して国会では反対意見が多く出ているようで、「相手の状況を考えないで、働ける年齢にあるからと生活保護を断るのは生活保護制度がある意味がない」などの意見も出ているそうです。

 

 

更にある自治体では、生活保護を受けたことがある人を再就労させることを奨励する地域もあるようで、そのような地域では実際に生活保護の受給者だった人達が再就職できているということです。

 

 

ただし、まだまだケースワーカーの人数も足りていないらしく、生活保護受給者の自立支援に対して力不足なので、なかなか生活保護の生活から立ち上がれない人は多いようです。

 

 

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